リスクマネジメントのプロセス ｜ リスクの処理に係る保険の活用と指定管理者制度 ｜ 指定管理者賠償責任保険

三井住友海上火災保険では、指定管理者制度の導入に合わせた新型の賠償責任保険 「指定管理者総合賠償プラン」を2005年4月に他社に先駆けて発売しました。 周辺住民・利用者に対する賠償リスク 施設所有者である自治体に対する施設の損壊リスク 個人情報漏洩リスク 三井住友海上火災保険の「指定管理者総合賠償プラン」なら、これらのリスクに対し総合的に対応します。 従来の賠償責任保険では十分に補償されなかった、自治体の施設建物や什器備品などを損壊したことによる賠償責任に対応できる保険です。 公園・体育施設から住宅や観光用施設まで、さまざまな公共施設の用途に応じた保険設計が可能です。 社会福祉施設や図書館などの重要な個人情報を取扱う施設については、個人情報漏洩リスクに対する備えが特に大切です。このようなリスクについては、指定管理者に加えて自治体が負う賠償責任もあわせて補償することが可能です。