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原則と主義





運営モデル

PFIの事業方式には下記の3つがあります。民間企業はそれぞれの方式で収益を求めます。
独立採算型
民間企業が資金調達、施設の建設・運営を行い、利用者からの料金徴収により資金を回収する事業方式。
公的体は事業許可権を与えるだけなので、建設・運営のリスクは民間が負担します。 たとえば、福井県鯖江市の有料駐車場などが採用しています。
ジョイントベンチャー型
官民双方の資金を用いて施設の建設・運営を行う事業方式。
民間企業が事業を主導し、コストの直接回収が困難であっても、 入札前の契約によって官民の役割分担を明確にし、民間へリスク移転を行います。 たとえば、イギリスの英仏海峡トンネル連絡鉄道などが採用しています。
サービス提供型
民間企業が資金調達、施設の建設・運営を行い、公的体はそのサービス購入主体となる事業方式。
事業リスクは原則として民間企業が負いますが、 コストは公的部門からの支払によって回収します。 たとえば、東京都調布市の調和小学校などが採用しています。