PFIの歴史

日本では

平成11年7月	「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)を制定。
平成12年3月	PFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。

その後、日本で初めてPFI方式を導入し、東京都の北東部、江戸川のほとりにある金町浄水場に専用の自家発電施設が設置されました。自家発電施設が作られたきっかけは、甚大な被害が記憶に新しい阪神・淡路大震災です。震災による停電で、浄水場のポンプは止まりました。復旧にかかった期間はおよそ３か月。その間、水を送ることが出来ず、市民生活に大きな影響を与えました。そこで、東京都は災害時にも水道を使うことが出来るように、全ての浄水場に自家発電施設を作ることを決めたのです。

しかし、計画が進められていた平成10年に東京都の水道局は約８億円の赤字を出し、財政難に苦しんでいました。このため、財政に負担をかけず民間の資本を使うＰＦＩ方式を採用したのです。平成11年、東京都は金町浄水場の自家発電施設を国内初のＰＦＩ事業としてスタートさせました。これによって建設費を大幅に削減しました。東京都が試算した建設費は当初20億円でしたが、民間企業が資金を調達し建設することで、それを14億円まで抑えることができたのです。

これまで公共事業の場合、「仕様発注方式」といわれる方式が採られていました。設計は全て公共体が行ない、電気工事の会社や資材を納入する下請企業にいたるまで、全てを公共体が決定していました。一方、ＰＦＩでは無駄をはぶくため「性能発注方式」という新しい方法が採用されました。公共体は発電施設の電力や耐震性など、必要な性能だけを決め、具体的な設計は民間企業に任せます。これまで公共体が決めていた工事の下請企業も、民間企業が選ぶことになりました。

民間企業のノウハウ、アイディアを十分に活かすことができる公共事業。それがPFIなのです。