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行財政改革による「小さな政府」への取り組みは、いまや世界的な潮流になりつつあります。英国では、1979年に誕生したサッチャー政権が財政難と公共事業・公共サービスの劣悪化に対応するため、大胆な改革を実行しました。政府のサイズを縮小し、民間企業が公共体より効率的で質の高いサービスが提供できる分野において民営化を実施しました。
まず、1980年代の初めに、大規模な例として、British Telecom、British Gas、British Airports Authority等のような大組織が民営化されました。次に、比較的小規模な公共サービスは競争入札を実施してアウトソーシングされました。しかし、病院、学校、刑務所のような公共施設に必要とされる資産やそのサービスを提供できる民間企業はありませんでした。そのようなサービスは容易に民営化する事ができない、あるいは公共事業として運営されるべきだと考える民間企業とのギャップがあったのです。このギャップを埋めたのがPFIです。
公共体は従来、公的サービスの提供者でした。しかし、PFIでは公共体はサービスの購入者になります。民間企業はサービスの供給者であると同時に固定資産の供給者でもあるという点でアウトソーシングとも異なります。PFIは、民営化とアウトソーシングの両方の要素をもっています。民営化同様リスク移転が行われると同時に、競争理念に基づくサービスのアウトソーシングにより、納税者の支出に対する最大価値(VFM)を引き出すことができるのです。
こうして「社会資本整備などの公共サービスを、民間事業者の資金とノウハウを導入して実施し、公共側がその対価を支払う仕組み」としてのPFIがはじまりました。
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