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再就職プロジェクト
(さいしゅうしょくぷろじぇくと)
93年ころより始まった、レイオフされた労働者の再就職を促進するための国家プロジェクトのこと。 職業指導座談会を定期的に開き再就職を促進、転職訓練の実施、求職面談、職業紹介のサービス企業を設けること等が行われています。
三資企業
(さんしきぎょう)
「100%外資企業」「合弁企業」「合作企業」のこと。 「合弁企業」とは中国と相手国がそれぞれ資本を出し合った企業。 「合作企業」は、中国側が、資本は出さず、土地建物を提供した企業のことを指します。 現在沿海部で大発展しています。
三通政策
(さんつうせいさく)
中国と台湾間のビジネスなどの面での相互往来、「通郵、通航、通商」の3つを指します。 2001年より部分的に三通を認められるようになり、直接の往来が可能になりました。
支柱産業
(しちゅうさんぎょう)
国家を支える柱となる産業のこと。 国が重点的に力を入れている産業のことです。 具体的には石油化学、電子、通信、冶金、自動車、機械などの産業を指します。 これらの支柱産業は国家が重点的に管理しています。
私営企業
(しえいきぎょう)
所有権が国家、郷、鎮に属さない民間企業のこと。 従業員が7人以下は個人企業と呼ばれ、8人以上を市営企業と呼びます。 近年大発展を見せ、国外からの注目も高くなっています。
社会主義市場経済
(しゃかいしゅぎしじょうけいざい)
社会主義の条件下での市場経済のこと。 政治体制は社会主義を守りつつ、市場経済へ移行を進めるというものです。 92年に開かれた十四全大会にて、正式に社会主義市場経済体制が認められました。 初めは多くの海外の専門家たちの間には、そんなことできるはずがない、中国経済は終わったと、悲観的な見方もありました。 しかし、中国は、社会主義と、資本主義という相異なるものまで融合化させています。
姓「資」姓「社」論争
(せいしせいしゃろんそう)
90年代初めにおこった、中国は資本主義を姓とするのか?社会主義を姓とするのか?という論争。 92年の南巡講話によって、各地域の更なる経済発展を呼びかけ、対外開放政策が堅持されることになりました。
西部大開発
(せいぶだいかいはつ)
改革開放以来、中国沿海部は外資の導入などによって、順調な経済発展を見せてきました。 しかし、内陸部は大きな経済発展が見られず、東西の年々経済格差が顕著になりました。 実際、貴州省のGDPは、上海の十分の一以下にすぎず、西部大開発は東西格差を是正するために行われた政策です。
抓大放小
(そうだいほうしょう)
大企業に力を入れて、小企業は解き放ち独自の道を模索させる政策のこと。 社会主義体制下において、中国は多くの企業が余剰労働力を抱え、多大な負債を抱えるに至りました。 そこで、97年の十五全大会以降、首相である朱鎔基を中心に積極的な国有企業改革が行なわれ、多くの余剰労働力がレイオフされ、大きな社会問題となっています。