〈顕在化するリスクとその対策〉

知的財産権のリスク管理
(知的財産権侵害対策)
知的財産権(特許・商標・意匠権など)の政府機関への登録と確認
中国政府機関との連携
知的財産権関連知識の蒐集
違反者への違反通告
小さくても侵害の事実関係の確認作業
訴訟
同業企業・日本政府機関との情報交換

会社資産のリスク管理
(会社資産のリスク対策)
従業員・生産委託先などとの事前契約
設計制作図面・金型図面・生産工程管理情報・配合表・原価表・価格表などの持ち出し・譲渡・貸与・コピーの制限・禁止
就業規則・情報管理規定などでの取扱いの明確化と罰則規定
退職後の利用制限の検討
勤務時の開発/特許案件→共同利用権・買い取りなどの事前契約を締結
訴訟などへの心構えと対応

中国ビジネスのリスク管理
(今後予想される中国ビジネスの課題)
製造物責任(2000年9月1日改正製品品質法)
責任主体 − 製造者だけでなく販売者も含む。第三者から購入の部品原材料に対する抗弁権については規定なし。
消費者・従業員訴訟の増加
消費者権利保護法(1994年1月1日施行)などの消費者保護に対する中国人の権利意識の向上。雇用契約書と就業規則を綿密に作成・遵守させること。
移転価格税の徴収
外商投資企業及び外国企業所得税法(1991年7月1日施行)に既に明記されている。