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進出検討と決定 設立申請と認可 事業開始準備
 
中国は改革開放政策と市場経済活動の導入によって、モノづくりに対する外資導入が加速され、国民の大多数の生活改善に直結し、更により快適な生活環境、豊かな人生設計を目指して行動する人たちが増加してきました。
 しかし、「モノを売る」、「サービスを売る」事については、非常に高い垣根があり、事業環境改革は遅れ気味でありましたが、四年前のWTO加盟によって国内マーケットの本格的な対外開放を目指して、13億人の大市場で大競争が展開される事になりました。
2004年4月より、貿易・流通・販売等事業について、WTO加盟で約束した事項の規制緩和策を「外商投資商業領域管理弁法」の姿で公布いたしており、特に同年の12月11日以降に外資全額出資企業の貿易権や国内販売権が認められる事になりました。    
2005年には、日系・欧米の外国企業が管理弁法による企業設立及び既生産型事業範囲の拡大申請を行う企業が増加しております。(要注意ーー既生産型企業に対しての各種優遇政策継続は、従来生産型事業販売が50%以上の場合は可能である。)

「出資」「営業」 の立場から、下記のポイントで進出しやすくなりました。

1. 外国資本比率、店舗数の制限緩和、撤廃
一部の例外を除き、加盟後3年以内に従来の外資系流通販売業者に外資比率制限、店舗数制限等を撤廃。
2. 外商投資者の制限業種緩和
これまで禁止または合弁形態が義務付けられていた銀行や旅行社業等の業種にも経営の自由権(内国民待遇)を付与。
3. 外資による卸売・小売等の商業分野への現地法人設立開放
永年待ち望んだ一般地域においての貿易業・外資独資企業設立が2004年12月11日より可能。
4. 中国で工商登記した企業並びに個人は貿易に参画できる
WTO加盟による市場開放は、外国企業に対してチャンスを与え、力ある中国の事業者にとっては世界への飛躍チャンスである。


中国は、日本より国土は26倍、人口は10倍と大きく、気候風土、生活習慣、宗教、気質等多様であり、地域毎の経済活動の歴史(例えば国有企業が多い地域と新興の地域)も違いますので、華北地方での販売環境と華南地方の販売環境に差異があります。
併せて、規制緩和の徹底と速度も各地においてバラツキがあることを認識する必要があります。