〈個人所得税について〉
●国家税務総局が２００５年１０月１日より施行する「個人所得税管理弁法」で、個人所得税の徴税と所得捕捉の強化を推進。
中国駐在の外国人の個人情報（免税対象者含む）を地方税務署が把握する事を義務付けており、重点徴税対象となった。
●２００５年１０月２７日、全国人民代表大会常務委員会は「『中華人民共和国個人所得税法』の改正に関する決定」を審議、可決。
日本と中国の個人所得税比較抜粋
| 日本 | 中国 （中国勤務の外国人、中国人同じ取扱い） |
| 総合課税方式 給与所得、譲渡所得等の所得分類はあるが、合算した上で税額を計算し納税する。 |
分類課税方式 賃金・給与所得、役務報酬所得原稿料所得等１１項目の税目毎に個別に課税所得額計算、それぞれの適用率で各所得の種類別に申告納税する。 |
| 年間での年末調整、確定申告方式 一般的に給与所得者は、月次で控除されていますが、あくまでも暫定計算での納税であり、年間所得で確定しております。 |
月次課税方式 月間の課税標準を基礎として税額計算、毎月申告納税（確定）する。年間の概念はありません。 |
| 多くの諸控除実施 配偶者控除、扶養控除、医療控除、社会保険料控除 | 殆ど控除はありません 基礎控除と社会保険料控除のみ |
日本人駐在員に対する個人所得税抜粋
●中国で勤務している人の給与や留守宅手当、格差補填金が日本で支払われても、その根拠が中国勤務による場合は、中国で課税されるのが原則。国際的課税のルール（役務の提供地・中国を所得の源泉地とする事） ●外国人の給与基礎控除は一律４，８００元／月（２００５年まで４，０００元） ●外国人に対するフリンジベネフィットとして、税務機関の審査承認で免税住宅手当、食事手当、クリーニング代、引越費用、出張手当、家族訪問費、語学訓練費、子女教育費実費が該当します。−− 所轄税務署と確認の事。 |
月次納税額の計算抜粋 （外国人も同じ計算式） ●課税所得額＝月次収入額−社会保険料−基礎控除（中国人１，６００元／月） ●要納税額＝課税所得額×適用税率−速算控除額
●中国人基礎控除法改正で大幅に増額 ２００５年まで８００元 一部の地域１，０００元 |