中国進出戦略：中国進出検討と事業開始手続き

会社設立申請の事務簡略、スピードＵＰ批准、営業許可証の発効を目的として、開発区又は申請代行公司が、手際よく処理を支援する傾向。
しかし、申請においては、事業開始にあたっての、理念や経営推進の考え方が織り込まれなければならないと考えます。
以下の書類は､投資にあたっての基本的な事柄を記載しており､経営責任者は必ず確認が必要であります。

合弁・合作の場合に	意向書	合弁契約書	会社定款	事業可行性検討
	協議書
書類作成のポイント	法的拘束はないが協同事業の考え方を事業全般について確認する。途中解約時の取決めも話し合う事が必要。	合弁目的、経営目的、規模、借入金、運営方法を練りに練って契約。内部監査､出資者監査等の規定も織り込む事。董事会決議は、董事構成で決定する事に注意が必要。中国と日本の遺伝子が違う事を良く理解と覚悟の事。リスクを最小限に。	会社運営の基本を明記する。中国の会社存在価値を明確にし社内外に公開。中国の法律記載要件、会社独自管理規定や重要な考え方を織り込む事。従業員の行動指針となる約束事を記載する｡	日系企業の不得意書類。　　　　大切な資金を投入し、メリットの有無を明確に把握。　　　　　　　未確定項目もあるが、推定でも算出し、総投資額を確認してください。開発区によってはＦ／Ｓを求めない地域がある。事前に確認の事
独資の場合に			会社定款	事業可行性検討

●合弁事業申請において、日中双方で協議検討し、上記書類を納得確認署名までしたのに、実際の批准取得や営業許可証申請は、最後の署名欄だけ使用し、他の部分は差し替えられていた。中方と該当地域の外商投資服務公司のやり取りで、一日でも早く許認可が　　欲しいことに対して行ったと判明。日方は中方と服務公司に対して抗議し、当初双方確認済みの書類に戻す事に成功した。

●提出Ｆ／Ｓは不要であっても、総投資額と資本金を見極める方法は、経営目論見が必要である。事業失敗によって
投資額・資本金を国内に持ち帰る事は不可能と考える事か必要である。　