〈企業所得税他優遇概要の抜粋〉

優遇政策項目の 一部を抜粋		全国適用	経済特区及び その地域の 保税区、開発区	国家級開発区			開放都市と 地区（沿岸、沿川、内陸、国境を含む） 及び省級経済開発区
				経済技術開発区	保税区	国境経済合作区
企業所得税税率
１　生産型企業		３０％	１５％			２４％
２　非生産型企業		３０％	１５％	３０％
３ 　 特 定 産 業	知識、技術集約型で、 投資３千万ドル、 投資回収期間 長期の案件	３０％	１５％
	エネルギー、 交通、港湾、 或いは国家が 特に奨励している	１５％（上海浦東の案件で未整備地インフラ建設の外資も含む）
	製品輸出型規程税 収減免期間満了後、 当年の輸出割合 ７０％以上	１５％	１０％			１２％
	金融機関、 外資投資１千万ドル 且つ 経営機関１０年以上	３０％	１５％
４　地方所得税		３％	１．５％　大半が免税		２．４％　各種適用
企業所得税免税期間（経営期間１０年以上で、利益発生年度より起算）　下表記載は代表例で、広範囲な適用例が存在
１　生産、ハイテク企業		１年〜２年目は免除、３年〜５年目は半額徴収（一般的に「二免三減半」と言う）
２　非生産型企業			一免二減半
３　先進技術		規定の免除期間満了後でも先進企業のとき、半額徴収を３年間延長する
４　港湾、埠頭の建設で 　　期間１５年以上		１年〜５年目は免除、６年から１０年目は半額徴収

中国での事業は､グループ経営体質強化が目的､即ち収益を早期に獲得し､親元は配当等で回収が必要であり､（利益−税金−留保＝配当）の算式から税恩典獲得は重要事項と判断します。 要注意：新規開発区が､都度、誘致優遇策を追加した結果､理解困難な状況で､納得性の低い事も発生してる。(取消される事も発生）