メリット　（企業法人設立しないので身軽）	デメリット
●原材料を保税の状態（関税、増値税支払不要）で中国で加工 事前に保税輸入申請によって増値税（輸入と輸出還付）ギャップ回避 企業信頼ランクによっては間接税見合いの保証金を要求される事もある。	●原則として国内販売は不可能で、全量を輸出する必要があります。勿論当局の事前許可で一定量の国内販売は可能（但し国内販売見合いの関税・増値税と延滞金の納付が必要）
●原材料輸入と製品輸出は無償であり、資金流量の抑制が可能である。	●進料加工での国内販売見合いは保税扱いは受けられない
●製造に必要な設備機械代金は、外国法人の所有、税金、資金負担は不要。

来料加工契約書作成での注意点		香港を基点とした中国への委託加工
● 郷鎮企業と委託加工に関して協議書（所定フォーム）（対外経済貿易委員会・税関に提出）を作成締結する時に次のことを注意してください。   1. 工場経営財務労務など経営管理は、どちらが（外国法人ＯＲ郷鎮企業）責任をもつのか。   2. 郷鎮企業からの派遣管理者は誰がどのような仕事担当、待遇等を明記。　   3. 委託者と受託者間の別に協議した補完契約も協議書と同等の効力を有すると明記。   4. 経営規模を記載することを求められるが、事業環境で変化ある事、規模縮小ができる事を明記する。		● 改革開放政策の華南地区方式（香港企業がスタート）で各種のメリットを獲得されているケースが散見されます。 ● 香港に法人を設立し、広東省企業との委託加工契約を行う。そのメリットは次のことが考えられます。   1. 中国との資金決裁は加工賃のみ、その他は為替管理の自由な香港活用。   2. 香港を委託加工の管轄場所として、華南地域に多くの加工工場管理を実施   3. 香港の収益への税制享受で節税、設備代金り加速償却等経営力強化策等が行われております。 注意点：日本・香港の税制等の判定が処理方法で変化しますので確認の事