〈三資企業について〉

合弁企業	合作企業	独資企業
中国側の設備、生産・販売、人材等既存条件を利用が可能、短期間での事業立上げが可能である。 パートナーの販売ルートを活用、中国市場販売促進が容易。 パートナーの短期回収志向、経営方針の意志疎通でのトラブル発生の可能性もある。 出資比率に応じ出資し、経営リスク、損益を負担する。 当該法人の最高議決機関として董事会を置き、重要議案は董事会構成員の全員一致が必要。	契約式合弁と言われ、全ての取決め（権利・義務）は契約による。 利益回収を中国側の合意と政府主管の審査・認可を設立前に得られれば、短期間に確定する事が可能。 日系企業が経営内容に関与する事少なく、運営上のリスクは大幅に軽減される。 契約期間は相対的に短期間である。 契約期間満了時の会社清算時、契約にもよるが、建物・設備の資産は無償で中国に譲渡する事が大半である。	中国側投資者が参加していないので、外国側が全面的にコントロール出来、経営の安定化が可能である。 日本国内企業の環境変化に対応した中国の枠組みの改革が行われ、常にグループ全体の観点から運営が可能である。 現在、輸出奨励や業種での独資制限等有るが大幅に進出が緩和傾向、従業員管理面と販売網開拓での困難は有るものの、独資事業展開が受け入れられる環境になってきた。 投資に対する回収は、正規手続き取得で、利益に対する配当、技術指導費、設備回収等、自由裁量で行う事が出来る。

中国側パートナーの資質が最重要、誠実で協力的、事業推進の夢を共有できるか見極める事、企業信用調査や現場確認を行うこと。 出資は、現金（外貨、人民元）、建築物、機械設備、工業所有権、土地使用権等で充当可能。 無形資産による現物出資は資本金の２０％が上限です。 また、現金以外の資産価値評価において、日中間の価値観が食違い問題を抱えております。 価値評価の専門家として、三井住友海上グループ　「アメリカン・アプレーザル・ジャパン社（ＡＡＪ社）」にご相談を！ AAJ社の兄弟会社であるアメリカン・アプレーザル・チャイナ社は、 中国の業務認可を取得（香港、北京、上海、広州、深センに事務所）し、多くの企業様にご利用いただいています。